一橙提げて暗夜を行く

脳内から放出したいことをそのままに。

副業ネタが続いたので、最後に税金面の取り扱いについてまとめてみる。
副業「原則ダメ」→「原則容認」へ?
副業で天下を取った小椋佳の凄さ

副業は税制面から考えれば次の三種類のケースが多いと思う
1:本業+掛け持ちでパートやバイトを行うケース
2:本業+単発的な仕事を行うケース(非継続事業)
3:本業+継続的な仕事を営むケース(継続事業)
同じ「副業」でも税金面では取扱いが違ってくるので注意が必要。続きを読む

先日、副業「原則ダメ」→「原則容認」へ?という記事を書いた。政府が旗振り役となり多くの企業で禁止している兼業・副業を認めていこうというものだ。

会社員の兼業を考えるとき、いつも頭に浮かぶのは小椋佳さんだ。
日本勧業銀行の銀行員として勤務しながら、作詞作曲活動に取り組み、30歳のとき『シクラメンのかほり』で日本レコード大賞を受賞。その後も副業活動で数多くの名曲を生み出し、コンサート活動も行っている。
副業で有名になっても本業で手を抜かず、証券部証券企画次長や浜松支店長を歴任し辣腕を振るっている。浜松支店長時には、支店として60年ぶりの業績表彰・事務優良表彰を受賞したスーパー社員である。
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社員の兼業・副業を積極的に認めていこうという動きが政府からでてきている。
 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
「平成 26 年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によると、帝国データバンクが調査した 4,513 社中、85.3%が兼業・副業を「不可」としている。
会社で禁止されていても内緒で副業をやっている人も多いだろうが、政府が兼業・副業を認める方向で旗を振れば以前のようにこそこそせずに、堂々と副業することが可能になる社員が増えるかもしれない。兼業・副業が認められると本業以外のスキルアップになり、収入もアップする。
記事によると、政府は「企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。」ことで社員の兼業・副業を認めていく姿勢を打ち出すようだが、そもそもこの規定(モデル就業規定)はどういう性質のものなのか、以下で確認しておく。続きを読む

先日、電通の鬼十則に関する記事を書いたが、米国にも似たようなものがあったことを思い出した。
Phineas Taylor Barnum(P・T・バーナム)という人物は19世紀に活躍したアメリカの興行師だが、自らの経験を基にビジネスで成功するための10のルールを著している。約130年前の1885年に書かれたものだが、今にも通じる面白いことが書かれている。
バーナムについてはWikipedia(日本語)を参照。
下記は「Barnum's Rules For Success In Business.」を抜粋して翻訳したもの。
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個人的にやっているストレス解消法と集中力アップ法をご紹介。
一つが坐禅。もう10年くらいやっている。とっかかりは忘れたが何かの本の影響で始めたのだと思う。坐禅をすると頭がクリアになりストレスの解消になる。
もう一つは呼吸法。これは1年ほど前に読んだ本の影響で始めたものだ。「ペンタゴン式目標達成の技術」という本なのだが、米国国防省で取り入れられているプログラムが紹介されている。この呼吸法を取り入れてみたところ集中力が上がった。

具体的な方法は以下のとおり。続きを読む

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