日本政策金融公庫が実施した「2016 年度起業と起業意識に関する調査」よりメモ。
この調査は2016年11月に全国の18歳から69歳までの31万7,861人に対してインターネットにより実施されたもの。
以下で引用する図表は、2011年以降に起業した者に対して行われた詳細調査から。

【組織形態】
起業組織形態
起業の組織形態は圧倒的に「個人企業」が多く、84.9%になっている。一方「会社」形態での起業は15.1%にとどまっている。

【売上規模(月商)】
起業月商
起業家の月商は30万円以下が42.1%であり、30万円以上50万円未満が14.7%。月商50万円に届かない起業家の割合は56.8%となっている。大多数の起業家の売上規模はサラリーマンの月収と同等かそれ以下だ。

【業種】
起業業種
起業した業種をみると、「個人向けサービス業」の割合が20.0%と最も高く、「事業所向けサービス業」(17.1%)、「小売業」(10.7%)と続く。

【副業による起業】
起業パターン
一般的な起業パターンは勤務を辞めてから起業するものであるが、勤務しながら起業するパターンも存在する。本調査では前者を「専業起業」、後者を「副業起業」と定義する。また副業起業のうち、現時点でも勤務しているパターンを「副業継続」、現在は勤務を辞めて事業を専業としているパターンを「専業移行」と定義している。起業時点において「専業起業」は72.5%を占め、「副業起業」は27.5%を占める。また、現時点でみると「専業移行」は14.9%、「副業継続」は12.6%となる。
起業家のうち、4人に1人以上は副業起業家だというのは興味深い。

【勤務先の仕事との関係】
起業仕事との関連
副業起業の事業内容と勤務先の仕事との関係をみると、「勤務先での仕事と関連がない」が51.7%と過半を占めている。