一橙提げて暗夜を行く

脳内から放出したいことをそのままに。

カテゴリ: 社会経済

税制
数年前は与党だった政党なので、また将来的に与党になる可能性は、ある。
民進党が衆議院に提出した税制改正法案が報道されていたので、民進党のホームページでその法律案をちょっと読んでみた。
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金融広報中央委員会(事務局 日本銀行)が高校生を対象に金融や経済をテーマに募集した論文で特選を取った五つを何げなく読んでいたところ、その中の一つ「深刻化するシングルマザーの貧困」と題する論文が目に留まった。日本銀行といえばお金を取り仕切る総本山のようなところで、そうであればこそ金融や経済をテーマとした論文を募集しているわけだ。
日銀とシングルマザーの貧困という組み合わせの妙に何となく興味をそそられた。
論文はこのような問題提起からはじまる。
現代、シングルマザーは年々増加傾向にある。その中の 80 パーセントは養育費をもらっていない。さらに、日本の母子家庭はワーキングプアであり、シングルマザーのうち、正規雇用は約4割と半数以下である。残りの約6割は生活が苦しい場合が多い。これが金銭の貧困である。
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ウェブサイト
トランプとクリントンで争われた昨年の米大統領選の際、ウェブ上に数多くの「フェイクニュース(嘘記事)」が溢れていたという。
多くの人が騙され流通した記事の中に、「速報! “何万票もの”クリントンの名前を書いた偽造投票用紙がオハイオの倉庫で見つかった」と題する、トランプ支持者が飛びつきそうな「記事」があった。
このフェイクニュースはSNSなどを通じて600万人もの人々の間でシェアされ、作者に5,000ドルの収益をもたらした。続きを読む
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money-bills-euros
オランダの銀行「ING」が行った欧州諸国と米国の貯蓄調査の概要が記事になっていた。
欧州諸国では10人のうち3人、米国では6人のうちの1人が貯金が一切ない状態にあるとの新たな調査結果を明らかにした。 計15カ国の住民1万5000人を対象にした調査で、先進国で広まっている低金利政策が貯金の障害となっている一方、生活費の工面で蓄えの資金を食いつぶす状態に追い込まれていると指摘した。
3割が「貯金ゼロ」、低金利や生活費が重荷に 欧州調査(CNN)
欧米だけでなく、日本でも金融資産を保有していない世帯割合はたいたい3割だという調査結果がある。続きを読む
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日本政策金融公庫が実施した「2016 年度起業と起業意識に関する調査」よりメモ。
この調査は2016年11月に全国の18歳から69歳までの31万7,861人に対してインターネットにより実施されたもの。
以下で引用する図表は、2011年以降に起業した者に対して行われた詳細調査から。続きを読む
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